2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○国務大臣（岸信夫君） 一般に、個別の契約による契約金額の内訳等に関する情報について、これが公になることによって、相手の、契約相手の企業が有する能力や資産等が推察され、企業の権利、競争上の地位その他の正当な利害を、利益を害するおそれがあることから、回答は差し控えることといたしております。
○国務大臣（岸信夫君） 一般に、個別の契約による契約金額の内訳等に関する情報について、これが公になることによって、相手の、契約相手の企業が有する能力や資産等が推察され、企業の権利、競争上の地位その他の正当な利害を、利益を害するおそれがあることから、回答は差し控えることといたしております。
とりわけ、見守りサービスですとか、誰かをサポートするようなサービスで活用される、そんな想定がされているわけですけれども、ということは、つまり、契約相手が高齢の方だったりということも十分に想定されるわけですから、こういった、今後、電取の監視の責務の重さというのはより一層重くなっていくと思いますので、ぜひ、今言っていたような規則をしっかりと周知徹底いただいて、更に社会の利便性が高まるような環境整備に御尽力
政府調達に際しましては、それが契約相手を直ちに排除する要因にならないということを認識をしております。 そういった中で、サンプルをとり、また品質、安全上の問題、現地の生産能力や輸送便の状況などの情報を確認した上で厚生労働省につないだということでありまして、外から見ると一体ですから、これも含めてまた調査をして報告をさせていただきます。
○鉢呂吉雄君 本当に、政治家としても、国民の命を守るために政治はあるわけでありますから、そういった行政の組織の中の一番先端で、赤木さんは、自分の契約相手は国民だと、国民だと。これは我々にも通ずる話だと思っております。 大臣は、ちょうど二年前の二〇一八年の三月二十五日、自民党の筆頭副幹事長という立場で、自民党の党大会の終了後、記者団にこのように述べています。
したがいまして、実際の契約相手や契約内容を審査するものではないということでございます。
八条の五、十五、十九にかかわりますが、意欲と能力のある林業経営者という表現、私は余り好きではありませんけれども、将来の見通しを持ってやれること、長期的、安定的にやれること、物権的権利とみなしてやるというようなことが新たにこの採取権として出てきたわけでありますけれども、国が契約相手ですから、いわゆる公共事業ですから、公共事業で、先ほども話に出ましたけれども、五十年という必要性がどこにあるのかというのはよくわかりません
この入札公告において着工予定を来年二月ごろというふうにしておりますけれども、現時点では契約相手が未定でございまして、実際の着工時期は確定しておりません。あくまでも、入札公告時における見込みの着工時期を記載をしているものでございます。
ただ、この改正自体は必要でありますけれども、そもそも契約相手の経験不足に乗じて損害を与える取引は、被害者の年齢とは関係なく、きちんと規制していくべきものだと思われます。 資料の二枚目を御覧いただければと思います。
この契約の自由の原則では、契約相手の選択の自由や契約内容の自由、そして契約の方式も自由に決めていいということになっているわけであります。 しかしながら、労働に関する契約については特別法を設けて、労働契約法を始め諸々の労働法制がつくられているわけであります。 まず最初にお伺いいたしますが、なぜ、契約自由の原則があるにもかかわらず、労働法制が整備されているんでしょうか。
また、現在でも、契約相手の経験不足に乗じて莫大な損害を与えるような契約は、公序良俗に反するもので無効であるといった解釈論が、最高裁の判例として採用されています。さらに、一般的に消費者被害の生じやすい取引については、特定商取引法等による規制、あるいは民法自体でも、詐欺や強迫によって結ばれた契約は取り消せるといった形で、不適切な勧誘による取引被害を防いでいます。
○山添拓君 今後、ＮＥＸＣＯが地中拡幅部の工事契約の入札を再開する場合、談合の疑義が払拭されない会社について契約相手から排除をするんでしょうか。新たな談合は許されないと考えますけれども、何をどのように検討しているか御説明いただけますか。
特に私が思うには、トラック事業者にとっては直接の契約相手ではない着荷主側にいかに関わってもらうのか、我が事として関わってもらうのかということが重要だと思います。
また、最終的に契約の締結を行うときに、代理権の授与がされたかどうかを契約相手である法人Ｂが確認するために、このときにマイナンバーカードや電子署名を使って、その人が本当に代理権の授与があるかどうかを、ここでも活用される、そういう活用シーンになるかと思います。それでよろしいですね。
○廣瀬参考人 割り増しの手当につきましては、何度か私も国会で質問を受け、お答えしておりますけれども、私の理解では、私ども東京電力が、少なくとも契約相手である元請さんにこうした割り増し、それぞれ幾つもございますけれども、をお支払いするということははっきり明示をしております。
農業者の力をしっかり高めていく、生産力の向上を図っていくという中において、一つのやっぱり今方向性というのは明確に、できたものをすぐそのまま、じゃ市場で売ってくださいといって出してしまうということじゃなく、なるべく、丹精込めていいものができたら、それはきちんとした高い価格で買っていただけるようなところ、契約相手を見付けて、そことしっかり価格も結んだ上で作っていく、マーケット・インの作り方だということを
一部で入札に参加した卸業者が落札した輸入米を一キロ当たり一円の名義料を上乗せして転売する名義貸しが行われていると、商社は国の契約相手とはならない転売先の業者に調整金を払っているというふうに書きました。 こういう名義貸しという事実、これはあるんでしょうか。
○松沢成文君 契約相手のタン氏について、竹田会長は、本人からの売り込みや電通からの推薦や電通への確認が行われたというふうに言っていますけれども、五輪の組織委員会の理事で元電通専務の高橋氏が今回のＢＴ社とＪＯＣの契約の中に絡んでいた、別の言葉で言えば、竹田会長は高橋氏に相談しながらこの契約を進めたのではないかと私は拝察をするんですけれども、いかがでしょうか。
守秘義務事項によりまして、契約相手側の確認など、法的な論点の検討を経ずに、直ちに開示をできるものではないと認識いたしております。 また、これが、先ほども御質問がございましたが、ペーパーカンパニーではないかということでございますが、契約時は、実績もあり、そしてペーパーカンパニーではないということを確実に認識しております。しかし、現在はどうなっているか、正直、把握しておりません。
それからまた、末次の下請会社の作業員の方々に賃上げされた件数については、延べ九十一社の元請さん、私どもの直接の契約相手である元請企業さんを通じて、二百十二社の下請企業さんに賃上げを確認して、これは賃上げがされているという確認を、これまた三月末時点でございますけれども、いただいております。 以上でございます。
保険の掛金を掛ける際に、その掛金に、貿易相手国のリスクのほかに、テロや洪水といった不可抗力、あるいは倒産など、契約相手側の責任なのかによっても異なってきます。そして、何％補填してもらいたいかによってもその掛金は変わってまいります。大体一％ですね。一千万円のビジネスなら十万円といったところが相場だと聞いております。この額は、中小企業にとってはやはり負担に感じられるかもしれません。